【入籍マニュアル】必要書類と婚姻届の書き方、入籍当日までの流れや注意点を徹底解説!

【入籍マニュアル】必要書類と婚姻届の書き方、入籍当日までの流れや注意点を徹底解説!

入籍の必要書類がわからないという方のために必要書類を準備するポイントや婚姻届の記入方法、入籍に伴う各種手続きのコツなどを徹底解説します。2021年の婚姻届の印鑑廃止や2022年の成年年齢変更など最新の法改正もカバーしていますのでぜひ参考にしてください。

目次

  1. 【一覧】入籍手続きの必要書類と入手方法をチェック
  2. 入籍の必要書類「婚姻届」の書き方完全マニュアル
  3. 入籍までの流れを解説!いよいよ必要書類を提出
  4. 苗字が変わる女性・男性必見!入籍と同時に必要な書類をチェック
  5. まとめ

入籍に向けて何から準備を始めたらよいのか分からない…と悩んでいるカップルは意外と多いのではないでしょうか?入籍手続きに必要な書類は「婚姻届」と「本人確認書類」。「戸籍謄本」が必要なケースもあります。

ちょっと難しそうに感じますが、ひとつずつ確認していけば大丈夫!この記事では、入籍手続きの必要書類から、婚姻届の書き方提出のしかたまで丁寧に解説します。 最後まで必見です。

カップルのこんなお悩みを解決します
  • 入籍に必要な書類は?
  • 婚姻届の書き方は?やさしく教えてほしい!
  • 提出までどんな流れ?
  • 実はよく知らない戸籍謄本などの書類も解説してほしい

【一覧】入籍手続きの必要書類と入手方法をチェック

まずは入籍に必要な書類を一覧でチェックしましょう!入籍日(提出日)を決めている場合には、余裕を持って必要書類を準備できると良いですね。

婚姻届

婚姻届けの項目は全国共通なので、どこでもらってもOK!役所でもらう、ウェディング雑誌の付録・ダウンロードデータ(白A3用紙に印刷)を利用するなど様々な入手方法があります。書き損じ対策に2〜3通あると安心です。

婚姻届のもらい方の詳細は「役所だけじゃない?婚姻届のもらい方と付録や非売品の入手方法を解説」をぜひご覧ください。

婚姻届を書くのに必要なもの
  • 黒のボールペンや万年筆
    鉛筆や消えるボールペンなどは使えません
  • 印鑑
    押印は任意ですが、押す場合にはゴム印・スタンプ印は使えないので注意!
  • 証人欄に成人2名の署名(印鑑は任意)
    証人の都合も考慮して、余裕を持ってスケジュールを立てましょう   

本人確認書類

第三者に不正利用されるのを防ぐために、戸籍関係の手続きには本人確認書類が必要です。どんな書類を持っていけば良いのか確認しておきましょう。

本人確認の証明書例(どれか1点の提示でOK)
  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 身体障害者手帳
本人確認の証明書例(2点以上の提示が必要なもの)
  • 写真が貼られていないマイナンバーの通知カード
  • 国民健康保険、健康保険などの被保険者証
  • 国民年金手帳    

戸籍謄本

必要な場合は?

入籍前の本籍地のある自治体と届け出る自治体が違う場合は、戸籍謄本を用意する必要があります。新郎新婦の一方だけ異なる場合は、該当する人のみ戸籍謄本を用意すればOKです。

入手方法は?

戸籍謄本を入手するには以下の方法があります。

  • 本籍地がある自治体の役所窓口で取得する:即日発行/手数料450円
  • 郵送で取り寄せる:1〜2週/手数料450円+送料
  • コンビニ交付:自治体によっては非対応の場合も。手数料も自治体ごとに異なる

戸籍謄本の入手方法の詳細は「婚姻届の提出に戸籍謄本は必要?不要?入手方法と必要書類、戸籍抄本との違いを解説」をチェックしてください。

入籍の必要書類「婚姻届」の書き方完全マニュアル

ミスがあると訂正が必要になったり、入籍日がズレてしまったりする場合も…。 婚姻届は、戸籍謄本に記載されている正確な内容で慎重に記入しましょう。

「名前が旧字表記だった」「本籍地が思っていた場所と違う」などはよくあるケースなので要注意ですよ。 ここでは、婚姻届の項目別に記入方法を解説します!

婚姻届の記入箇所
画像をクリックすると別タブで表示します

上記の記入例では押印していますが、2021年9月の法改正によって現在は押印は任意となっています。(参考:婚姻届に印鑑は不要!2021年のハンコ廃止の法改正の影響とは?

以下、記入箇所ごとに【A】〜【M】に分けてひとつずつ記入方法や注意点を解説します。ぜひ記入例を見ながら書き進めてください。

【A】届出日・届出先

婚姻届を提出する日を記入します。不備がなければ、この日が婚姻成立日となります。

【B】氏名・生年月日

婚姻前の氏名を正確に楷書で記入します。生年月日は西暦でも受理されるケースが多いですが、和暦で書くのが無難。年号はH・Sなどと省略せず、昭和・平成と漢字で書きましょう。

【C】住所

住民票に記載されている住所を記入します。結婚を機に転居する場合、転入届提出のタイミングによって記入内容が変わるので、心配なときは事前に自治体に確認しておくと安心です。

【D】本籍

戸籍謄本どおりに記入しましょう。筆頭者とは、戸籍の最初に記載されている人のことです。多くの場合は父親または母親になっているはずです。

【E】父母の氏名・父母との続き柄

父母の氏名を記入しますが、現在も婚姻関係にあれば2段目の母の苗字は省略できます。亡くなっている場合も記入が必要です。

続き柄は、長男長女は「長」、それ以降は漢数字で記入します。次女次男は「次」ではなく「二」なので注意しましょう。

【F】婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍

夫か妻どちらかの氏を選択します。選んだ氏の方が、新戸籍の筆頭者となります。新しい本籍は、日本の土地台帳にある場所なら基本的にどこでもOK。新居やどちらかの実家、思い出の地など、ふたりで話し合って決めましょう。

【G】同居を始めた時・初婚・再婚の別

結婚式の日か同居を始めた日(一緒に住み始めた日)の早い方の日付を記入します。例えば住民票は実家のまま同棲していた場合も、「同居」と考えてOK。結婚式も同居もしていない場合は、空欄のままにします。初婚か再婚かも、それぞれ忘れずに記入しましょう。

【H】初婚・再婚の別

今回の婚姻について「初婚・再婚」を明確にするために記載します。上図は夫が初婚、妻が再婚の場合の記入例です。

再婚の場合は、前妻(夫)と別れた理由を「死別・離別」から選択し、その日付を記入してください。もし、今回の婚姻が3回目以上になる場合は、直近の日付を書き込むこと。正確な日が分からないときは、おおよその日付でも問題ありません。

【I】同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯のおもな仕事と夫妻の職業

上部の「それぞれの世帯の主な仕事」は、1〜6の選択肢の中から、夫と妻それぞれで該当する番号にチェックを入れます。結婚する前、ひとり暮らしだった場合は自分の職業、親と同居していた場合は世帯主の職業をそれぞれ選択します。

一方、下部の「夫の職業、妻の職業」5年に一度の国勢調査がある年のみ記入が必要(それ以外の年は記入不要)な欄ですので、その年以外に入籍する方は空欄で結構です。なお、婚姻届の職業に関しては5分でわかる婚姻届の職業欄の書き方ガイド!国勢調査や職業名の疑問も解決でさらに詳しく解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

【J】その他

この欄は次のような場合などに記載します。どれも該当しない場合は空欄でかまいません。

  • 未成年者が結婚する場合
    • 2022年4月の民法改正(成年年齢の引き下げ等)により、婚姻開始年齢が男女ともに18歳になりました。18歳以上は成年であるため、親または養父母の同意は不要です。

      ただし、経過措置として平成16年(2004年)4月2日~平成18年(2006年)4月1日生まれの女性は、18歳に達する前でも婚姻可能です。その場合、親または養父母が本欄に「この婚姻に同意します」と記入し、署名(任意で押印)する必要があります。

  • 同居しておらず結婚式も挙げてない場合
    • 上記の旨を記載
  • 氏(姓)を旧字体から新字体へ変更したい場合
    • 上記の旨と夫妻両名の印鑑を捺印(2021年9月以降は押印は任意)

【K】届出人署名押印

夫と妻がそれぞれ旧姓で署名・押印(任意)します。押印する場合は、新姓の印鑑を押さないように注意しましょう。スタンプ印やゴム印は使用できません。 なお、2021年9月から婚姻届への押印義務が廃止され、押印は任意になっています。

押印ルールの変更詳細は婚姻届に印鑑は不要!2021年のハンコ廃止の法改正の影響とは?をご覧ください。

【L】証人

18歳以上の成人の証人2名に記入してもらいます。親・兄弟・友人など誰に頼んでもOK。証人が自筆で書かなければいけないので、直接会って書いてもらうか郵送でのやりとりが必要。余裕をもったスケジュールを組みましょう。

【M】連絡先

婚姻届の最後に、連絡先を記入しましょう。婚姻届はその場で受理されることがほとんどですが、提出後にミスが見つかれば、記入した連絡先へ電話がかかってきます。夫妻2名の連絡先を記入するフォーマットの場合は上記の記入例のように記載します。もし、どちらか1名のみを記入するフォーマットの場合は平日日中に連絡がとりやすい方の連絡先を記入することをおすすめします。

入籍までの流れを解説!いよいよ必要書類を提出

入籍に必要な書類が揃ったら、いよいよ提出です!ここで、役所に婚姻届を提出して晴れて夫婦になるまでのステップを確認しておきましょう。

提出日を決めよう!

婚姻届は、基本的に24時間、土・日曜、祝日も提出可能。婚姻届の受理日=婚姻成立日として、ふたりが法律上の夫婦として認められます。提出したい日が休日だったり、提出が夜間になってしまう場合は、「夜間・休日窓口」で婚姻届の提出ができるか念のため確認をしておきましょう。

また、不備があって当日に受理されなかった場合、ふたりの記念日が変わってしまうことも。スケジュールに余裕を持って準備し、もし心配であれば事前に不備がないか役所の窓口で確認をしてもらうと確実です。

誰が提出する?

ふたり揃って行くのがベストですが、都合がつかない場合はどちらかひとりもしくは代理人でも可。本籍地か居住地の役所であれば、郵送で提出することもできますよ。

どこに出す?

日本全国どこの役所でも受理してもらえますが、結婚前の本籍地(どちらの本籍地でもOK)、新本籍地、住所地(所在地)のいずれかの役所に提出するカップルが多いです。リゾートウエディングなど、旅先の役所に提出するケースもあります。

ただし、本籍地以外での婚姻届提出には戸籍謄本が必要なので注意が必要です。 いずれにせよ、提出予定の自治体のホームページで何課が担当窓口なのか事前に確認しておくと当日がスムーズです。

婚姻届提出当日の持ち物や流れ

当日の持ち物や流れは次の通りです。

当日の持ち物
  • 必要書類(婚姻届・本人確認書類・戸籍謄本など)
  • 印鑑(不要ですが念のため持参すると安心です)
  • 同時に手続きをする場合は、手続きの内容に応じた書類

当日の流れは次の通りです。

1.窓口で婚姻届を提出

お昼の時間帯や11月22日(いい夫婦の日)など人気の日取りは、混雑することもあるので要注意です。平日の日中であれば、不備があればその場で訂正できることもあります。時間外窓口では一旦「預かり」という形になり、特に不備がなければ提出日が受理日となります。

また、新しい戸籍ができるまでの間の証明書類として婚姻届受理証明書が必要なら、このタイミングで申請しましょう。

婚姻届提出の流れの詳細は「土日祝や時間外でも出せる!婚姻届の提出マニュアル」をぜひご覧ください。

2.転入届など他の手続きも同時に行うと効率的

結婚を機に転居をしたり、改姓手続きが必要だったり、入籍前後は何かと手続きが増えるもの。必要な手続きと必要書類をリスト化して、効率的に済ませてしまいましょう! 必要な手続きや書類は、この後のパートで詳しく解説します。

3.記念撮影やディナーなど、特別な思い出を作るカップルも多い

ふたりの大切な記念日なので、写真撮影をするカップルは多いです。のちのち結婚式のプロフィールムービーで写真を使うことができるので、ぜひ記念撮影をしておきましょう。

入籍したことを両家に報告に行ったり、ふたりだけでディナーでお祝いしたり…あとから振り返って入籍日が素敵な思い出になると良いですね。

当日受理されないケースもある?

以下の原因で、当日婚姻届が受理されなかったり訂正が必要になったりする場合があります。

  • 必要事項の書き間違い
  • 必要書類の添付もれ
  • 記入もれ

本籍地が思っていた場所と違ったり、氏名の漢字が実は旧字体だったりするのはよくあるパターンです。戸籍を取り寄せて、しっかり確認しながら記入するとミスを防げるでしょう。

婚姻届には細かいチェックボックスもあるので、記入もれがないようふたりで最終チェックすると良いですね。

婚姻届のよくあるミスについては、別記事のその婚姻届、大丈夫?婚姻届が受理されないよくあるミスを解説で詳しくご紹介しています。不安な方はぜひご覧ください。

苗字が変わる女性・男性必見!入籍と同時に必要な書類をチェック

苗字や住所が変更になる人は、入籍と同時に様々な手続きが必要になります。入籍準備と同時に、各種変更手続きのダンドリを組んでおくとスムーズですよ。

ここからは一般的にどんな手続きが必要なのか、必要な書類は何か、代表的な例をご紹介します。

転出・転入手続き

入籍のタイミングで引越しをする場合、転出・転入手続きが必要です。転出・転入手続きは入籍とは関係なく、転居日の前後2週間以内に元々住んでいた自治体に転出届を提出し、転出証明書をもらいます。

その後、新しい住居に引越しした日から2週間以内に、転居後の自治体に転入届と転出証明書を提出します。

マイナンバーカードの氏名・住所変更

マイナンバーカードを既に持っている場合、婚姻届の提出から14日以内に変更手続きが必要です。 必要書類はマイナンバーカードのみ(暗証番号の入力が必要)。マイナンバーカードがあれば変更ができるので、新しい住民票取得と同時に変更するのがおすすめです。

【新しい住民票取得後】免許証の氏名変更・住所変更

免許証の変更は、警察署や免許更新センターや試験場で行います。この後の手続きで本人確認書として使用できて便利なので、まず免許証の変更をしておくのがおすすめです。

必要書類

  • 運転免許証
  • 新しい住民票(本籍地が変更になる場合は、本籍地表示ありのもの)  

【新しい住民票取得後】健康保険・年金の氏名変更

国民健康保険は役所の窓口で氏名変更手続きが必要です。国民年金はマイナンバーが日本年金機構に登録されていれば、基本的に戸籍の変更に紐づいて自動的に氏名変更されます。

しかし、念のため担当窓口に申し出るように案内している自治体もあるので、事前にホームページなどで確認しましょう。会社の健保・厚生年金は、会社ごとの手続き方法を確認しましょう。

必要書類
  • 健康保険証
  • 本人確認書類 マイナンバーが確認できるもの  

【新しい住民票取得後】銀行口座の氏名変更

銀行窓口で、口座・通帳の名義変更や住所変更、新しいキャッシュカードの発行や届出印の変更を行います。窓口は平日午後3時までなので、間に合うようにスケジュールを組みましょう。

必要書類
  • 通帳
  • キャッシュカード
  • 旧姓の届出印
  • 新姓の印鑑 
  • 本人確認書類

 銀行ごとに異なる場合がありますので、各銀行のホームページを確認しましょう。なかにはアプリで完結する銀行もありますよ。

【新しい戸籍取得後】パスポートの氏名変更

パスポートの変更は、パスポートセンターや旅券事務所の窓口で行います。新しいパスポートの受け取りは本人のみ。土日祝日を除いて6日間ほどかかるので、新婚旅行で必要な人は早めに手続きをしましょう。

必要書類
  • 一般旅券発給申請書
  • 有効期間内のパスポート
  • 新しい戸籍謄本または抄本
  • 証明写真1枚(6か月以内に撮影したもの)

クレジットカード・保険・スマホ・各種サービスの名義・住所変更

登録をしているサービスの名義・住所変更がもれないように、リストアップして対応していくのがおすすめです。特にクレジットカードは早めに手続きを進めましょう。

銀行口座の名義変更が完了して、カードの名義と相違があると引き落としができなくなるなどトラブルが発生する可能性があります。 通販サイトなどの配送先変更、サブスクの引き落とし口座の変更なども見落としがちなポイントです。

会社関連の手続き(結婚届・住所変更・給与口座の名義変更など)

一般的に、人事部などに氏名変更や住所変更、給与口座の名義変更などの申し出が必要です。業務で使う苗字も変更する場合は、新しい名刺の作成も必要です。

まとめ

この記事では、入籍のための必要書類や婚姻届の書き方、手続きの流れなどについて解説しました。また、入籍後に必要となる手続きもご紹介しました。

最後にこの記事のポイントをおさらいしておきましょう。

記事のまとめ
  • 入籍に必要な書類は、婚姻届・本人確認書類
  • 元の本籍地と異なる自治体に提出するなら、戸籍謄本も必要
  • 婚姻届はミスのないよう、項目ごとに内容を確認しながら慎重に記入しよう
  • 入籍に向けて、まずは提出日・誰とどこに提出するか決めましょう
  • 入籍に伴って様々な手続きが発生するので、スケジュールや必要書類を整理して効率的にこなそう

 手続きが多く面倒だと感じてしまいがちですが、少しでも効率的に対応できるようふたりで協力して進めていきましょう。

入籍後の手続きについてさらに詳しく確認したいという方は、入籍後手続きのチェックリスト付き!効率よく進める順番をご紹介もぜひご覧ください。